EAPとは?

近年注目されているEAPは、生産性向上を目的とする福利厚生の一環で、従業員が、身体的、精神的、社会的に健康な状態であることが生産性を向上させ、企業を強くする源となることから、EAPを導入する企業が増えてきています。一見、事業に無関係のことであっても、会社従業員の抱える問題を改善することが企業の発展にも通じているという考えが広まってきているためです。

EAPは、従業員支援プログラムサービスによる従業員支援を通じて企業支援を行う従業員支援制度です。社員支援プログラムと訳されることもあります。もともとはアメリカで広まってきたものですが、近年、日本でも導入する企業が増えてきています。

EAPの具体例

  • 理由を問わない短期休職制度
  • フィットネスクラブ利用助成金
  • 交流クラブ設置運営
  • 心理カウンセラーカウンセリング窓口
  • 医師への相談窓口
  • 弁護士への法律相談窓口
  • フィットネスクラブ利用助成金
弁護士による

EAPサービスの特徴

顧問契約の形を取りながら直接的には構成員の個人的な問題の相談や依頼を受けることになる点です。そのため、EAPに対応する弁護士や法律事務所というのは、企業法務分野だけでなく一般民事や刑事事件にも精通した総合法律事務所であることがあることがほとんどです。

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弁護士EAPなら

なぜ
無料法律相談EAPが必要なのか?

誰もが抱える可能性のある法律問題・・・・借金、離婚、交通事故、相続、刑事事件、不動産トラブル等。これらの問題は大きな心理的負担となり、仕事のパフォーマンスや生産性に影響します。そこで、これらの悩みをすぐに弁護士に無料で相談できる窓口(EAP)を設置しておくことで、会社従業員が抱えている心理的負担を早急に軽くし、生産性の低下を防ぐことができます。
このような制度を用意し従業員をサポートすることで、従業員の会社へのコミットメントが強まり、離職率の低下やモチベーション向上にも繋がります。このことは企業経営にとって大きなメリットです。

企業の生産性低下の予防対策に!

生産性の向上というのは企業が永遠に向き合うべきテーマですが、企業が人を雇用する限り、労働者1人1人の生産性が企業全体の生産性に直結することは当然です。生産性を高める前提条件となるのが、まずは従業員がいつも通りの力を発揮できる状態であることです。
しかし!人間であれば、怪我をしたり病気をしたり、恋人と別れたり、紛争に巻き込まれたりすることは絶対にあるため、いつも通りの力を「いつも」発揮できる従業員はいません。従業員の抱える問題を出来る限り予防・解消し従業員の生活の質の低下を防ぐことが、企業の生産性の低下を防ぐ対策となります。

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EAP契約なら!

法律相談が無料になるだけではない!
実際に従業員の方からご依頼を受ける場合のご依頼費用を通常料金から10%割引いたしますので、従業員の方にとってもご利用しやすくなっています。従業員のメンタルヘルスケア、メンタルヘルス対策の一環としても是非ご利用ください!

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EAP導入のメリット

従業員のメリットが会社のメリットに繋がります。
従業員のメリット

  • 無料で弁護士に相談できる(親族の相談もOK)
  • 弁護士等の専門家を探す手間が省ける
  • 依頼時の弁護士費用が割引
  • 従業員個人だけでなく親族もサービス対象
  • 業務に集中できる
  • 会社の福利厚生なので安心して相談できる
  • 弁護士等の専門家を探す手間が省ける

従業員がトラブルを
抱えたままの状態よりも、
高い生産性とコミットメント
を持って働いてくれます!

契約企業や事業者のメリット

  • 従業員の会社に対する満足度・信頼感の向上
  • 従業員のプライベートでの問題で生産性が低下することを防げる
  • 管理職や役員のプライベートの問題の相談もOK
  • 従業員の退職や休職の予防
  • ストレスチェック対策として職場環境の安全配慮義務にも
  • 従業員のプライベートでの問題で生産性が低下することを防げる

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EAPが選ばれる理由

・法律相談は全て無料(回数無制限)
・社員個人の親族からの相談も無料
・管理職や役員の相談にも対応
幅広い分野の相談に対応
・相談方法は対面・電話・WEB面談・LINE等から選べる
・依頼時の弁護士費用が10%OFF
・従業員向けEAP活用の講習会やセミナーを実施
・会社の希望する頻度で実績報告
・いつでも解約可能

ご相談の例

社員の方が相談できる内容は、例えば以下のようなプライベ ートにかかわる相談全般です。
※利益相反を防ぐため、会社や別の従業員を相手方とするような法律相談には応じられません。

相談実績を定期報告

実際に発生した法律相談の内容等は守秘義務との関係で報告できませんが、どのような分野の相談がどの程度発生したかの報告は少なくとも年に1回は行いますので、利用状況は明確に分かります。なお、報告の頻度(6ヶ月に1回3ヶ月に1回など)はご希望に合わせることができます。また、利用者の許可があれば解決事例として個人情報等の機密情報を伏せた上で利用実績を報告させていただくこともあります。

プログラム導入までの流れ

Step
1
お問い合わせ
お電話またはお問い合わせフォームからご連絡ください。会社の従業員数等を確認させていただき、具体的に弁護士から弁護士EAPのご説明を差し上げる日時の調整を行います。
Step
2
お見積もり(無料)
導入前のご説明とお見積もり(無料)貴社のご要望や従業員数などを確認し、ご不明点等を含めて弁護士EAPサービスの説明と見積もりを弁護士が行います。なお、ヒアリングとご説明の方法は、電話・WEB面談・事務所での面談いずれの方法も可能です。
Step
3
ご契約
従業員支援プログラム(弁護士EAP)ご契約弁護士EAPの目的やメリットにご納得いただき導入を決定いただいた場合には、貴社と当法人の間で従業員支援プログラム(弁護士EAP)の契約書の取り交わしを行い契約を締結します。
Step
4
ご利用開始
ご利用にあたっては、従業員様向けの説明資料や案内のご提供 、説明会の実施をさせていただきます。
Step
5
定期報告
ご相談者の氏名や相談内容は伏せて、ご利用実績を定期的に報告いたします。
Step
2
お見積もり(無料)
導入前のご説明とお見積もり(無料)貴社のご要望や従業員数などを確認し、ご不明点等を含めて弁護士EAPサービスの説明と見積もりを弁護士が行います。なお、ヒアリングとご説明の方法は、電話・WEB面談・事務所での面談いずれの方法も可能です。

EAP顧問料は1人98円以下
(従業員数100人以上の場合)

従業員数 月額顧問料(税込)
100人以下
基本料金9,800円のみ
101~300人以下
基本料金3,800円+(60円×従業員数)
301~1000人以下
基本料金9,800円+(40円×従業員数)
1001~3000人以下
基本料金29,800円+(20円×従業員数)
3000人超 基本料金59,800円+(10円×従業員数)
101~300人以下
基本料金3,800円+(60円×従業員数)
上記カードからご選択いただき、毎月決済させていただきます。
※ 契約期間の縛りはありません。いつでも解約可能です。
※ なお弁護士法人えそらの通常の法律顧問契約(月額33,000円〜)をいただいている場合には、その顧問料の範囲でEAPサービスも提供しています。一般的な企業法務も含めて顧問弁護士をお探しの場合には、通常の法律顧問契約の方が適切なこともありますので、お気軽にご相談ください。
※ 既に顧問弁護士がいる企業であっても、EAP専門の顧問弁護士としてご利用いただくことも可能です。

弁護士EAP導入ご検討中企業様へ
 〜代表メッセージ〜

このサイトをご覧いただいている経営者の方には釈迦に説法となってしまいますが、従業員の企業への満足度や信頼感(コミットメント)が企業全体の生産性に大きく影響しているといわれています。従業員のコミットメントを高める方法としては、福利厚生の充実は王道であるといえます。EAPはまさにこの福利厚生の充実の一環です。当たり前のことですが、従業員は個人です。どのような個人も、いつどのような法律問題を抱えるかは分かりません。いつでも、離婚、相続、刑事事件、借金問題などを抱える事になる可能性がありますし、どれだけ気をつけていても交通事故に巻き込まれることもあります。特に一定数の従業員を抱える規模になれば、一定の割合で法的トラブルに直面する従業員(やその家族)が必ず現れます。そのような時に、従業員が、いつでも無料で相談できる弁護士がいるということ(弁護士を探すということ自体が手間でありストレスになります)、そして実際に問題と感じた時に少しでも早く相談できることが、従業員の抱える紛争の早期 解決 に繋がり、法律問題を抱えていることによる心理的負担からも早期解放され、仕事に集中できる状況に早期復帰できるようになります。そのような環境を用意してくれる会社に対する従業員のコミットメントも確実に上昇するでしょう。

EAP企業の方へ

EAPサービスを提供するEAP会社で、法律相談等をサービスに組み込みたいとお考えの方もお気軽にお問い合わせください。ご提供先の企業様の総従業員数に応じて費用をお見積させていただきます。

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